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審査請求料、特許料等の減免制度

（１）中小ベンチャー企業、小規模企業等の方で一定の条件を満たしていれば、審査請求料、特許料、国際出願に関する手数料が１／３または１／２に軽減される場合があります。

（２）個人の方で一定の条件を満たしていれば、審査請求料、特許料が免除されたり、　１／２に軽減される場合があります。

（３）法人の方で一定の条件を満たしていれば、審査請求料、特許料が１／２に軽減される場合があります。

詳細は以下を御覧ください。

※２０１９年４月１日から手続きが簡素化され、また適用範囲が拡大されました。

個人事業主、法人の方で一定の条件を満たしていれば国際出願手数料、調査手数料、送付手数料が１／３、または１／２に軽減される場合があります。詳細は以下を御覧ください。

※２０２４年１月１日から国際出願手数料も軽減対象となりました（国際出願促進交付金制度は廃止されました）。

中小企業の方で一定の条件を満たしていれば、外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等について５０％の補助を受けることができる場合があります。詳細は以下を御覧ください。

東京都内の中小企業（会社及び個人事業者）等であれば外国出願（特許、実用新案、意匠、商標）、特許調査等の費用について１／２の助成を受けられる場合があります。詳細は以下をご覧ください。

中小企業、個人、大学、ＴＬＯが行った特許出願について、少額の費用負担で先行技術調査を受けることができます。詳細は以下を御覧ください。