個人事業主、法人の方で一定の条件を満たしていれば国際出願手数料、調査手数料、送付手数料が１／３、または１／２に軽減される場合があります。詳細は以下を御覧ください。

国際出願関係手数料の軽減措置

※２０２４年１月１日から国際出願手数料も軽減対象となりました（国際出願促進交付金制度は廃止されました）。