Category Archives: 出願・申請

特許出願の期間限定料金

弊所出願料金   2024年12月末まで

出願料金=出願基本料金(180,000円(税込198,000円))

+出願従量料金(上限額なし) →

出願料金上限額=260,000円(税込286,000円)

上記の上限額の設定は料金面で安心していただくことを趣旨としております。例えば実質的に2以上の出願に相当する内容でページ数が著しく多くなることが明らかであるような場合には上記の上限額を適用できない場合があります。

特許庁出願料金(税金はかかりません)

出願料14,000円

弊所成功報酬   2024年12月末まで

 成功報酬

 100,000円(税込110,000円)

 → 60,000円(税込66,000円)

成功報酬は特許査定が得られた時点で請求させて頂きます。上記期間内に出願のご依頼をいただいた案件について上記期間限定の成功報酬を適用いたします。実用新案については成功報酬はいただきません。

特許庁料金一覧

特許出願の弊所通常料金

特許出願のモデルケース1

特許出願のモデルケース2

PCT出願の期間限定料金

弊所PCT出願料金   2024年12月末まで

PCT出願手数料

80,000円(税込88,000) 

→ 50,000円(税込55,000円)

・上記は弊所のPCT出願手数料です。これ以外に下記の特許庁及び国際事務局PCT出願手数料が必要になります。

・1年以内に日本に出願した特許出願と同じ内容で優先権主張をしてPCT出願する場合、上記以外に弊所手数料は発生しません。国際調査報告のご報告まで上記料金内で行います。

・国際出願関係手数料の軽減の対象である場合、この手続きも上記料金内で対応いたします。

・基礎出願に対し修正を加えてPCT出願する場合や、複数の基礎出願を併合してPCT出願する場合は作業量に応じて追加費用が発生します。

 

特許庁及び国際事務局PCT出願手数料(税金はかかりません)

※2024年1月1日以降のPCT出願の料金です。

国際出願手数料用紙30枚まで217、700円
用紙が30枚を超える場合の加算2、500円/枚
オンライン減額-49、100円
送付手数料17、000円
調査手数料143、000円

上記国際出願手数料、オンライン減額、送付手数料、調査手数料の合計が特許庁及び国際事務局PCT出願手数料です。上記調査手数料は日本国特許庁が日本語でされたPCT出願の国際調査を行う場合の料金です。

特許庁国際出願関係手数料表

特許庁料金一覧

PCT出願のモデルケース

PCT出願の弊所通常料金

商標出願の期間限定料金

弊所出願料金、成功報酬、登録料納付料金   2024年12月末まで

上記期間中、弊所商標簡易調査は無料です。

 プランAプランB
出願料金20,000円(税込22,000円)+(区分数x10,000円(税込11,000円))

 

 

15,000円(税込16,500円)+(区分数x10,000円(税込11,000円))

0円
成功報酬

 20,000円(税込22,000円) 

→ 15,000円(税込16,500円)

60,000円(税込66,000円)+(区分数x10,000円(税込11,000円))
 登録料納付手数料

 0,000円(税込11,000円)

 → 8,000円(税込8,800円)

出願のご依頼の際にプランA、プランBのいずれかを選択していただきます。後でプランを変更することはできません。

簡易調査により登録性が著しく低いと判断される場合はプランBは選択できません。

出願料金は出願のご依頼を受けた時点で請求させていただきます。成功報酬は登録査定が得られた時点で請求させて頂きます。

特許庁出願料金(税金はかかりません)

出願料3,400円+(区分数x8,600円)

特許庁商標登録料(税金はかかりません)

10年分区分数x32、900 円
5年分(分納前期支払分)区分数x17,200 円

弊所更新登録料申請料金(税別)   2024年12月末まで

更新登録申請手数料

20,000円(税込22,000円)

 → 10,000円(税込11,000円)

上記料金は弊所手数料です。特許庁更新登録料申請料は含まれておりません。

特許庁料金一覧

商標出願の弊所通常料金

商標出願のモデルケース1

商標出願のモデルケース2

意匠出願の期間限定料金

弊所出願料金   2024年12月末まで

上記期間中は弊所先行意匠簡易調査は無料です。

   出願基本料金

 60,000円(税込66,000円))

 30,000円(税込33,000円)

出願従量料金(図面枚数により増減) 5,000円(税込5,500円)/枚(図面)

上記出願基本料金と出願従量料金の合計が弊所出願料金です。関連意匠については内容に応じて上記出願料金よりも低額の料金を適用できる場合があります。図面の枚数は6枚(6面図)が一般的ですが案件により増減する場合があります。

上記期間内に出願のご依頼をいただいた案件については図面の枚数が6枚を超える場合であっても出願従量料金の上限額は図面6枚分の30,000円(税込33,000円)とさせていただきます。

出願従量料金(上限額なし) →出願従量料金上限額30,000円(税込33,000円)

特許庁出願料金(税金はかかりません)

出願料16,000円

弊所成功報酬   2024年12月末まで

 成功報酬

 60,000円(税込66,000円)

 → 20,000円(税込22,000円)

成功報酬は登録査定が得られた時点で請求させていただきます。上記期間内に出願のご依頼をいただいた案件について上記期間限定の成功報酬を適用いたします。

特許庁料金一覧

意匠出願の弊所通常料金

意匠出願のモデルケース

意匠の活用

一般的なイメージとのギャップ

意匠と特許

意匠の保護対象は工業製品である物品の美的形態(外観)、簡単に言ってしまえば工業デザインです。保護対象が発明の特許とはあまり関係がないというイメージもあるかもしれませんが意匠法と特許法は法体系が似ています。

デザインと物品の組み合わせ

意匠=デザインと考えられがちですが、意匠法上の意匠はデザインと物品の組み合わせとして捉えられます。したがって意匠出願をする際には必ず物品を特定します。例えば公知の意匠とデザイン(外観)が全く同じであっても物品が異なれば意匠は異なると判断されます。物品が非類似であれば意匠は非類似ということになり新規性が認められます。なお新規性が認められても公知の意匠に基づいて容易に創作できたと判断されて拒絶される可能性はあります。

これがデザイン?というようなものも登録されうる

デザインというと一般的には美術的、芸術的なものをイメージすると思います。何が美術的、芸術的なものかについては人によって意見が分かれるとは思いますが、個人的にはこれがデザイン?というようなものも多数登録されています。

意匠のメリット

出願書類の作成が容易

特許の場合は発明を文章で表現することに加え、複数の請求項を作成したり、サポート要件や実施可能要件を満たすように明細書や図面を作成する必要があるため出願書類の作成にそれだけ時間がかかりますし、相当のスキルが必要です。これに対し意匠の場合はデザインは図面で表現します。また物品や物品の説明を願書に記載しますが、特許の出願書類と比べると記載量はわずかです。したがって一般的に意匠の出願書類の作成は特許と比べて容易です。

費用が安い

上記のように一般的に意匠の出願書類の作成は特許と比べて容易ですので、特許事務所に意匠出願を依頼する場合、特許出願と比べて費用がかなり安く済むことが多いと思います。また特許庁の意匠の出願料金は16,000円で特許の出願料金14,000円よりも2,000円高くなっていますが、特許の場合は審査を受けるために別途出願審査請求料として118,000円+(請求項の数x4,000円)が必要です。これに対し意匠の場合は出願料金だけで審査も受けることができます。また特許料は4段階の設定で最初は安いのですが10年目~20(25)年目の特許料は毎年55,400円+(請求項の数x4,300円)となっておりかなり高額です。これに対し意匠登録料は2段階のみの設定で4年目~25年目の意匠登録料は毎年16,900円です。

独占権としては特許と同等

意匠権は特許権と同様に独占排他的効力があり、差し止め請求や損害賠償請求等の法的措置をとることができます。

存続期間も特許と同等

特許権の存続期間は出願から20年(特定の分野は最大25年)です。一方、意匠権の存続期間は出願から25年です。

特許出願を検討であれば意匠の出願も検討

このように意匠には色々なメリットがありますし、これがデザイン?というようなものも多数登録されていますので、外観的な特徴のあるものについて特許出願を検討であれば一応意匠の出願も検討しておくとよいと思います。特許出願で進歩性が認められなくても意匠で権利化できる可能性があります。

ダイレクトPCTと審査ハイウェイ

PCT出願が増加

外国に特許出願する場合、パリルートかPCTルートのいずれかを利用することが多いと思います。PCTは費用が高いので例えば3か国以上に出願するならPCTルート、2か国以下ならパリルートを選択するというようなことをよく耳にします。したがって、PCTルートはどちらかというと少数派というイメージだったのですが、先日WIPOの方が講師をされているセミナーに参加しましたところ数年前からPCTルートで権利化されるケースがパリルートを上回っているそうです。

ダイレクトPCTの増加

私が扱ったPCTの案件ではまず国内に通常の特許出願をしておいて、これを基礎とする優先権主張をしてPCT出願をするというパターンが多かったのですが、最初からPCT出願するダイレクトPCTも増えているそうです。PCT出願では国際調査見解書が得られるため特許される可能性をある程度予測することができます。したがって、その後の国内移行や翻訳文の作成を進めてよいか判断しやすいことが理由の1つと考えられますが審査ハイウェイも関係しているようです。

審査ハイウェイとの関係

例えば出願人は国際調査見解書によって特許される可能性が高いと判断した場合、まず自国に国内移行して特許査定を受け、これに基づいて審査ハイウェイを利用して外国に出願することで外国でも特許査定が得られる可能性が高くなります。慣れない外国で拒絶理由が通知されると中間処理のための対応や費用の負担が大きくなりますが審査ハイウェイを利用することで拒絶理由が通知される可能性が低くなりますので中間処理の負担の抑制が期待できます。また結果的に権利化できずに終わってしまう外国出願のための無駄な翻訳文の作成費用の抑制も期待できます。

なおパリルートや優先権主張を伴うPCTでも審査ハイウェイを利用することは可能ですが、例えば自国で特許査定を受ける前に外国で審査が開始されてしまいますと審査ハイウェイの効果が得られなかったり効果が限定的となってしまう可能性がありますので、自国の審査は早期に受けることが望ましいことになります。ダイレクトPCTですと早期に国際調査見解書が得られますので自国で早期に審査を受けてもよいかどうか等の判断もしやすくなります。このようなことより外国へ特許出願をする場合は一応選択肢の1つとしてダイレクトPCT+早期審査+審査ハイウェイというパターンを検討しておくべきと考えます。

特許庁国際出願関係手数料表

PCT出願の料金

PCT出願の期間限定料金

ダイレクトPCT出願のモデルケース

特許出願のモデルケース1

出願書類の頁数等が少なめで拒絶理由が1回も通知されることなく特許査定となるケース

1.出願書類

独立請求項の数1項
従属請求項の数2項
頁数(図面頁を除く)4頁
図面の枚数(頁数ではありません)3枚

2.手続きの流れ

出願→審査請求→特許査定→特許料納付(設定登録)

3.料金

弊所料金特許庁料金(税金はかかりません)
出願244,000円

(税込268,400円)

14,000円
審査請求10,000円

(税込11,000円)

150,000円
成功報酬100,000円

(税込110,000円)

特許料納付10,000円

(税込11,000円)

15,600円
合計364,000円

(税込400,400円)

179,600円

料金の内訳


弊所出願料金=180,000(税込198,000円)(基本料金)+9,000(税込9,900円)X1(独立請求項)+6,000(税込6,600円)X2(従属請求項)+7,000(税込7,700円)X4(頁数)+5,000(税込5,500円)X3(図面)=244,000円(税込268,000円)

特許庁出願料金(税金はかかりません)=14、000円


弊所審査請求料金=10、000円(税込11,000円)

特許庁審査請求料金(税金はかかりません)=138,000+4,000X3(請求項の数)=150,000円


弊所成功報酬=100,000円(税込110,000円)


弊所特許料納付料金=10,000円(税込11,000円)

特許庁特許料(税金はかかりません)=(4,300+300X3(請求項の数))X3(3年分)=15,600円

特許庁料金一覧

弊所特許出願の料金

特許出願の弊所期間限定料金

特許出願のモデルケース2

特許出願・申請のご案内


特許出願のモデルケース2

出願書類の頁数等が中程度で拒絶理由が1回通知され1回の中間処理を経て特許査定となるケース

1.出願書類

独立請求項の数1項
従属請求項の数5項
頁数(図面頁を除く)8頁
図面の枚数(頁数ではありません)5枚

2.中間処理書類

拒絶理由の引用文献の数3文献
意見書の頁数3頁
補正書の頁数2頁

3.手続きの流れ

出願→審査請求→拒絶理由通知→簡易コメント→詳細コメント→中間処理→特許査定→特許料納付(設定登録)

4.料金

弊所料金(税別)特許庁料金
出願300,000円

(税込330,000円)

14,000円
審査請求10,000円

(税込11,000円)

162,000円
簡易コメント0円
詳細コメント25,000円

(税込27,500円)

意見書55,000円

(税込60,500円)

補正書 60,000円

(税込66,000円)

成功報酬100,000円

(税込110,000円

特許料納付10,000円

(税込11,000円)

18,300円
合計560,000円

(税込616,000円)

194,300円

料金の内訳


弊所出願料金=180,000(税込198,000円)(基本料金)+9,000(税込9,900円)X1(独立請求項)+6,000(税込6,600円)X5(従属請求項)+7,000(税込7,700円)X8(頁数)+5,000(税込5,500円)X5(図面)=300,000円(税込330,000円)

特許庁出願料金(税金はかかりません)=14,000円


弊所審査請求料金=10,000円(税込11,000円)

特許庁審査請求料金(税金はかかりません)=138,000+4,000X6(請求項の数)=162,000円


弊所簡易コメント料金=0円

弊所詳細コメント料金=10,000円(税込11,000円)(基本料金)+5,000(税込5,500円)X3(引用文献の数)=25,000円(税込27,500円)


弊所意見書料金=40,000円(税込44,000円)(基本料金)+5,000円X3(頁数)=55,000円

弊所補正書料金=50,000(税込55,000円)(基本料金)+5,000円(税込5,500円)X2(頁数)=60,000円(税込66,000円)


弊所成功報酬(税別)=100,000円(税込110,000円)


弊所特許料納付料金(税別)=10,000円(税込11,000円)

特許庁特許料(税金はかかりません)=(4,300+300X6(請求項の数))X3(3年分)=18,300円

特許庁料金一覧

弊所特許出願の料金

特許出願の弊所期間限定料金

特許出願のモデルケース1

特許出願・申請のご案内


ダイレクトPCT出願のモデルケース

優先権によらず最初からPCT出願し、請求項2以下について特許性を肯定する国際調査見解書が得られ、これに基づいて日本に国内移行し、特許性が肯定される請求項2以下を残す補正をして早期審査を請求し、国内で特許査定を得て審査ハイウェイを利用し外国に国内移行するケース(出願書類の頁数等は特許出願2と同じ)

1.出願書類

独立請求項の数1項
従属請求項の数5項
頁数(図面頁を除く)8頁
図面の枚数(頁数ではありません)5枚

2.手続きの流れ

国内手続き

PCT出願→国際調査見解書→弊所簡易コメント→国内移行(日本)・補正・早期審査請求→特許査定→特許料納付(国内設定登録)

外国手続き

特許査定(日本)→翻訳文作成・国内移行(外国)・審査ハイウェイ→特許査定→特許料納付(外国設定登録)

4.料金

国内手続きの料金

弊所料金特許庁・WIPO料金
PCT出願380,000円(税込418,000円)328,600円
簡易コメント0円
国内移行(日本)10,000円(税込11,000円)14,000円
補正書 60,000円(税込66,000円)
審査請求10,000円(税込11,000円)97,400円
早期審査20,000円(税込22,000円)
成功報酬100,000円(税込110,000円)
特許料納付10,000円(税込11,000円)18,300円
合計590,000円(税込649,000円)458,300円

ダイレクトPCTでは出願審査請求料が通常の出願に対し約4割安くなります。小企業、中小企業、ベンチャー企業等の場合、さらに出願審査請求料が1/3または1/2に減額される場合があります。また、小企業、中小企業、ベンチャー企業等の場合、特許庁・WIPO出願料金も1/3または1/2に減額される場合があります。

国際出願関係手数料の軽減措置

外国への国内移行の料金

外国への国内移行の弊所料金は1か国目が180,000円(税込198,000円)、2か国目からは150,000円(税込165,000円)/国です。この他に外国特許庁の費用、翻訳文の作成費用、及び現地代理人の費用が必要になります。国内移行する国の数、翻訳文のワード数、現地代理人の料金体系により費用が増減します。外国出願では翻訳文の作成費用が高いとよくいわれますが、拒絶理由が通知された場合は現地代理人の中間処理費用の占める割合も大きくなります。これに対し例えば米国ですと審査ハイウェイを利用することで拒絶理由が通知される可能性が低くなりますので中間処理費用の抑制が期待できます。また、PCT出願をした場合、国際調査報告の内容を確認してから外国へ国内移行しますので、結果的に権利化できずに終わってしまう可能性が低くなり、無駄な翻訳文の作成費用を抑制する効果も期待できます。ダイレクトPCTと審査ハイウェイについては以下もご覧ください。

ダイレクトPCTと審査ハイウェイ

国内手続きの料金の内訳


弊所出願料金=180,000(税込198,000)(基本料金)+9,000(税込9,900)X1(独立請求項)+6,000(税込6,600)X5(従属請求項)+7,000(税込7,700)X8(頁数)+5,000(税込5,500)X5(図面)=380,000円(税込418,000円)

弊所PCT出願手数料=80,000円(税込88,000円)

特許庁(WIPO)PCT出願手数料(税金はかかりません)=217,700円(国際出願手数料)-49,100円(オンライン減額)+17,000円(送付手数料)+143,000円(調査手数料)=328,600円

特許庁審査請求料金(税金はかかりません)=83,000+2,400X6(請求項の数)=97,400円


弊所簡易コメント料金=0円


弊所国内書面提出手数料=10,000円(税込11,000円)

特許庁国内書面提出手数料(税金はかかりません)=14,000円


弊所補正書料金(税別)=50,000(税込55,000)(基本料金)+5,000(税込5,500)X2(頁数)=60,000円(税込66,000円)


弊所審査請求料金=10,000円(税込11,000円)

弊所早期審査請求手数料=20,000円(税込22,000円)

特許庁審査請求料金(税金はかかりません)=83,000+2,400X6(請求項の数)=97,400円


弊所成功報酬(税別)=100,000円(税込110,000円)


弊所特許料納付料金(税別)=10,000円(税込11,000円)

特許庁特許料(税金はかかりません)=(4,300+300X6(請求項の数))X3(3年分)=18,300円

特許庁料金一覧

特許庁国際出願関係手数料表

弊所PCT出願費用

弊所特許出願の料金

PCT出願の弊所期間限定料金

特許出願の弊所期間限定料金

特許出願・申請のご案内


商標出願のモデルケース1

区分数が1で拒絶理由が1回も通知されることなく登録査定となり5年分の商標登録料を分割納付するケース

1.手続きの流れ

出願→登録査定→登録料納付(設定登録)

2.料金

弊所料金特許庁料金
出願30,000円(税込33,000円)

(25,000円)

(税込27,500円)

12,000円
成功報酬20,000円(税込22,000円)

(15,000円)(税込16,500円)

登録料納付10,000円(税込11,000円)

(8,000円)(税込8,800円)

17,200円(5年分)
合計60,000円(税込66,000円)

(48,000円)(税込52,800円)

29,200円

()内は期間限定料金です

料金の内訳


弊所出願料金=20.000(税込22,000)(15,000)(税込16,500)(基本料金)+10,000(税込11,000)X1(区分数)=30,000円(税込33,000円)(25,000円)(税込27,500円)

特許庁出願料金(税金はかかりません)=3,400+8,600X1(区分数)=12,000円


弊所成功報酬=20,000円(税込22,000円)

          (15,000円)(税込16,500円)


弊所登録料納付料金=10,000円(税込11,000円)

              (8,000円)(税込8,800円)

特許庁商標登録料(税金はかかりません)=17,200円(5年分)X1(区分数)=17,200円

特許庁料金一覧

弊所商標出願の料金

商標出願の弊所期間限定料金

商標出願のモデルケース2