優先権によらず最初からＰＣＴ出願し、請求項２以下について特許性を肯定する国際調査見解書が得られ、これに基づいて日本に国内移行し、特許性が肯定される請求項２以下を残す補正をして早期審査を請求し、国内で特許査定を得て審査ハイウェイを利用し外国に国内移行するケース（出願書類の頁数等は特許出願２と同じ）

１．出願書類

２．手続きの流れ

国内手続き

ＰＣＴ出願→国際調査見解書→弊所簡易コメント→国内移行（日本）・補正・早期審査請求→特許査定→特許料納付（国内設定登録）

外国手続き

特許査定（日本）→翻訳文作成・国内移行（外国）・審査ハイウェイ→特許査定→特許料納付（外国設定登録）

４．料金

国内手続きの料金

^＊ダイレクトＰＣＴでは出願審査請求料が通常の出願に対し約４割安くなります。小企業、中小企業、ベンチャー企業等の場合、さらに出願審査請求料が１／３または１／２に減額される場合があります。また、小企業、中小企業、ベンチャー企業等の場合、特許庁・ＷＩＰＯ出願料金も１／３または１／２に減額される場合があります。

国際出願関係手数料の軽減措置

外国への国内移行の料金

外国への国内移行の弊所料金は１か国目が１８０，０００円（税込１９８，０００円）、２か国目からは１５０，０００円（税込１６５，０００円）／国です。この他に外国特許庁の費用、翻訳文の作成費用、及び現地代理人の費用が必要になります。国内移行する国の数、翻訳文のワード数、現地代理人の料金体系により費用が増減します。外国出願では翻訳文の作成費用が高いとよくいわれますが、拒絶理由が通知された場合は現地代理人の中間処理費用の占める割合も大きくなります。これに対し例えば米国ですと審査ハイウェイを利用することで拒絶理由が通知される可能性が低くなりますので中間処理費用の抑制が期待できます。また、ＰＣＴ出願をした場合、国際調査報告の内容を確認してから外国へ国内移行しますので、結果的に権利化できずに終わってしまう可能性が低くなり、無駄な翻訳文の作成費用を抑制する効果も期待できます。ダイレクトPCTと審査ハイウェイについては以下もご覧ください。

ダイレクトPCTと審査ハイウェイ

国内手続きの料金の内訳

弊所出願料金＝１８０，０００（税込１９８，０００）（基本料金）＋９，０００（税込９，９００）Ｘ１（独立請求項）＋６，０００（税込６，６００）Ｘ５（従属請求項）＋７，０００（税込７，７００）Ｘ８（頁数）＋５，０００（税込５，５００）Ｘ５（図面）＝３８０，０００円（税込４１８，０００円）

弊所ＰＣＴ出願手数料＝８０，０００円（税込８８，０００円）

特許庁（ＷＩＰＯ）ＰＣＴ出願手数料（税金はかかりません）＝２１７，７００円（国際出願手数料）－４９，１００円（オンライン減額）＋１７，０００円（送付手数料）＋１４３，０００円（調査手数料）＝３２８，６００円

特許庁審査請求料金（税金はかかりません）＝８３，０００＋２，４００Ｘ６（請求項の数）＝９７，４００円

弊所簡易コメント料金＝０円

弊所国内書面提出手数料＝１０，０００円（税込１１，０００円）

特許庁国内書面提出手数料（税金はかかりません）＝１４，０００円

弊所補正書料金（税別）＝５０，０００（税込５５，０００）（基本料金）＋５，０００（税込５，５００）Ｘ２（頁数）＝６０，０００円（税込６６，０００円）

弊所審査請求料金＝１０，０００円（税込１１，０００円）

弊所早期審査請求手数料＝２０，０００円（税込２２，０００円）

特許庁審査請求料金（税金はかかりません）＝８３，０００＋２，４００Ｘ６（請求項の数）＝９７，４００円

弊所成功報酬（税別）＝１００，０００円（税込１１０，０００円）

弊所特許料納付料金（税別）＝１０，０００円（税込１１，０００円）

特許庁特許料（税金はかかりません）＝（４，３００＋３００Ｘ６（請求項の数））Ｘ３（３年分）＝１８，３００円

特許庁料金一覧

特許庁国際出願関係手数料表

弊所ＰＣＴ出願費用

弊所特許出願の料金

ＰCT出願の弊所期間限定料金

特許出願の弊所期間限定料金

特許出願・申請のご案内