（１）中小ベンチャー企業、小規模企業等の方で一定の条件を満たしていれば、審査請求料、特許料、国際出願に関する手数料が１／３または１／２に軽減される場合があります。
（２）個人の方で一定の条件を満たしていれば、審査請求料、特許料が免除されたり、 １／２に軽減される場合があります。
（３）法人の方で一定の条件を満たしていれば、審査請求料、特許料が１／２に軽減される場合があります。
詳細は以下を御覧ください。
※２０１９年４月１日から手続きが簡素化され、また適用範囲が拡大されました。
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国際出願関係手数料の軽減措置
個人事業主、法人の方で一定の条件を満たしていれば国際出願手数料、調査手数料、送付手数料が１／３、または１／２に軽減される場合があります。詳細は以下を御覧ください。
※２０２４年１月１日から国際出願手数料も軽減対象となりました（国際出願促進交付金制度は廃止されました）。
外国出願補助金制度
中小企業の方で一定の条件を満たしていれば、外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等について５０％の補助を受けることができる場合があります。詳細は以下を御覧ください。
東京都助成金
東京都内の中小企業（会社及び個人事業者）等であれば外国出願（特許、実用新案、意匠、商標）、特許調査等の費用について１／２の助成を受けられる場合があります。詳細は以下をご覧ください。
Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業
中小企業、個人、大学、ＴＬＯが行った特許出願について、少額の費用負担で先行技術調査を受けることができます。詳細は以下を御覧ください。
弁理士会出願支援制度
新型コロナウィルスの感染拡大により収入・売上が減少した個人、中小企業の方であれば特許、実用新案、意匠の出願に関する弁理士報酬、特許庁印紙代について日本弁理士会の援助を受けられる場合があります。詳細は以下をご覧ください。
特許出願のモデルケース１
出願書類の頁数等が少なめで拒絶理由が１回も通知されることなく特許査定となるケース
１．出願書類
| 独立請求項の数 | １項 |
| 従属請求項の数 | ２項 |
| 頁数（図面頁を除く） | ４頁 |
| 図面の枚数（頁数ではありません） | ３枚 |
２．手続きの流れ
出願→審査請求→特許査定→特許料納付（設定登録）
３．料金
| 弊所料金 | 特許庁料金（税金はかかりません） | |
| 出願 | ２４４，０００円 （税込２６８，４００円） | １４，０００円 |
| 審査請求 | １０，０００円 （税込１１，０００円） | １５０，０００円 |
| 成功報酬 | １００，０００円 （税込１１０，０００円） | － |
| 特許料納付 | １０，０００円 （税込１１，０００円） | １５，６００円 |
| 合計 | ３６４，０００円 （税込４００，４００円） | １７９，６００円 |
料金の内訳
弊所出願料金＝１８０，０００（税込１９８，０００円）（基本料金）＋９，０００（税込９，９００円）Ｘ１（独立請求項）＋６，０００（税込６，６００円）Ｘ２（従属請求項）＋７，０００（税込７，７００円）Ｘ４（頁数）＋５，０００（税込５，５００円）Ｘ３（図面）＝２４４，０００円（税込２６８，０００円）
特許庁出願料金（税金はかかりません）＝１４、０００円
弊所審査請求料金＝１０、０００円（税込１１，０００円）
特許庁審査請求料金（税金はかかりません）＝１３８，０００＋４，０００Ｘ３（請求項の数）＝１５０，０００円
弊所成功報酬＝１００，０００円（税込１１０，０００円）
弊所特許料納付料金＝１０，０００円（税込１１，０００円）
特許庁特許料（税金はかかりません）＝（４，３００＋３００Ｘ３（請求項の数））Ｘ３（３年分）＝１５，６００円
特許出願のモデルケース２
出願書類の頁数等が中程度で拒絶理由が１回通知され１回の中間処理を経て特許査定となるケース
１．出願書類
| 独立請求項の数 | １項 |
| 従属請求項の数 | ５項 |
| 頁数（図面頁を除く） | ８頁 |
| 図面の枚数（頁数ではありません） | ５枚 |
２．中間処理書類
| 拒絶理由の引用文献の数 | ３文献 |
| 意見書の頁数 | ３頁 |
| 補正書の頁数 | ２頁 |
３．手続きの流れ
出願→審査請求→拒絶理由通知→簡易コメント→詳細コメント→中間処理→特許査定→特許料納付（設定登録）
４．料金
| 弊所料金（税別） | 特許庁料金 | |
| 出願 | ３００，０００円 （税込３３０，０００円） | １４，０００円 |
| 審査請求 | １０，０００円 （税込１１，０００円） | １６２，０００円 |
| 簡易コメント | ０円 | － |
| 詳細コメント | ２５，０００円 （税込２７，５００円） | － |
| 意見書 | ５５，０００円 （税込６０，５００円） | － |
| 補正書 | ６０，０００円 （税込６６，０００円） | － |
| 成功報酬 | １００，０００円 （税込１１０，０００円 | － |
| 特許料納付 | １０，０００円 （税込１１，０００円） | １８，３００円 |
| 合計 | ５６０，０００円 （税込６１６，０００円） | １９４，３００円 |
料金の内訳
弊所出願料金＝１８０，０００（税込１９８，０００円）（基本料金）＋９，０００（税込９，９００円）Ｘ１（独立請求項）＋６，０００（税込６，６００円）Ｘ５（従属請求項）＋７，０００（税込７，７００円）Ｘ８（頁数）＋５，０００（税込５，５００円）Ｘ５（図面）＝３００，０００円（税込３３０，０００円）
特許庁出願料金（税金はかかりません）＝１４，０００円
弊所審査請求料金＝１０，０００円（税込１１，０００円）
特許庁審査請求料金（税金はかかりません）＝１３８，０００＋４，０００Ｘ６（請求項の数）＝１６２，０００円
弊所簡易コメント料金＝０円
弊所詳細コメント料金＝１０，０００円（税込１１，０００円）（基本料金）＋５，０００（税込５，５００円）Ｘ３（引用文献の数）＝２５，０００円（税込２７，５００円）
弊所意見書料金＝４０，０００円（税込４４，０００円）（基本料金）＋５，０００円Ｘ３（頁数）＝５５，０００円
弊所補正書料金＝５０，０００（税込５５，０００円）（基本料金）＋５，０００円（税込５，５００円）Ｘ２（頁数）＝６０，０００円（税込６６，０００円）
弊所成功報酬（税別）＝１００，０００円（税込１１０，０００円）
弊所特許料納付料金（税別）＝１０，０００円（税込１１，０００円）
特許庁特許料（税金はかかりません）＝（４，３００＋３００Ｘ６（請求項の数））Ｘ３（３年分）＝１８，３００円
ダイレクトＰＣＴ出願のモデルケース
優先権によらず最初からＰＣＴ出願し、請求項２以下について特許性を肯定する国際調査見解書が得られ、これに基づいて日本に国内移行し、特許性が肯定される請求項２以下を残す補正をして早期審査を請求し、国内で特許査定を得て審査ハイウェイを利用し外国に国内移行するケース（出願書類の頁数等は特許出願２と同じ）
１．出願書類
| 独立請求項の数 | １項 |
| 従属請求項の数 | ５項 |
| 頁数（図面頁を除く） | ８頁 |
| 図面の枚数（頁数ではありません） | ５枚 |
２．手続きの流れ
国内手続き
ＰＣＴ出願→国際調査見解書→弊所簡易コメント→国内移行（日本）・補正・早期審査請求→特許査定→特許料納付（国内設定登録）
外国手続き
特許査定（日本）→翻訳文作成・国内移行（外国）・審査ハイウェイ→特許査定→特許料納付（外国設定登録）
４．料金
国内手続きの料金
| 弊所料金 | 特許庁・WIPO料金 | |
| ＰＣＴ出願 | ３８０，０００円（税込４１８，０００円） | ３２８，６００円 |
| 簡易コメント | ０円 | － |
| 国内移行（日本） | １０，０００円（税込１１，０００円） | １４，０００円 |
| 補正書 | ６０，０００円（税込６６，０００円） | － |
| 審査請求 | １０，０００円（税込１１，０００円） | ＊９７，４００円 |
| 早期審査 | ２０，０００円（税込２２，０００円） | － |
| 成功報酬 | １００，０００円（税込１１０，０００円） | － |
| 特許料納付 | １０，０００円（税込１１，０００円） | １８，３００円 |
| 合計 | ５９０，０００円（税込６４９，０００円） | ４５８，３００円 |
＊ダイレクトＰＣＴでは出願審査請求料が通常の出願に対し約４割安くなります。小企業、中小企業、ベンチャー企業等の場合、さらに出願審査請求料が１／３または１／２に減額される場合があります。また、小企業、中小企業、ベンチャー企業等の場合、特許庁・ＷＩＰＯ出願料金も１／３または１／２に減額される場合があります。
外国への国内移行の料金
外国への国内移行の弊所料金は１か国目が１８０，０００円（税込１９８，０００円）、２か国目からは１５０，０００円（税込１６５，０００円）／国です。この他に外国特許庁の費用、翻訳文の作成費用、及び現地代理人の費用が必要になります。国内移行する国の数、翻訳文のワード数、現地代理人の料金体系により費用が増減します。外国出願では翻訳文の作成費用が高いとよくいわれますが、拒絶理由が通知された場合は現地代理人の中間処理費用の占める割合も大きくなります。これに対し例えば米国ですと審査ハイウェイを利用することで拒絶理由が通知される可能性が低くなりますので中間処理費用の抑制が期待できます。また、ＰＣＴ出願をした場合、国際調査報告の内容を確認してから外国へ国内移行しますので、結果的に権利化できずに終わってしまう可能性が低くなり、無駄な翻訳文の作成費用を抑制する効果も期待できます。ダイレクトPCTと審査ハイウェイについては以下もご覧ください。
国内手続きの料金の内訳
弊所出願料金＝１８０，０００（税込１９８，０００）（基本料金）＋９，０００（税込９，９００）Ｘ１（独立請求項）＋６，０００（税込６，６００）Ｘ５（従属請求項）＋７，０００（税込７，７００）Ｘ８（頁数）＋５，０００（税込５，５００）Ｘ５（図面）＝３８０，０００円（税込４１８，０００円）
弊所ＰＣＴ出願手数料＝８０，０００円（税込８８，０００円）
特許庁（ＷＩＰＯ）ＰＣＴ出願手数料（税金はかかりません）＝２１７，７００円（国際出願手数料）－４９，１００円（オンライン減額）＋１７，０００円（送付手数料）＋１４３，０００円（調査手数料）＝３２８，６００円
特許庁審査請求料金（税金はかかりません）＝８３，０００＋２，４００Ｘ６（請求項の数）＝９７，４００円
弊所簡易コメント料金＝０円
弊所国内書面提出手数料＝１０，０００円（税込１１，０００円）
特許庁国内書面提出手数料（税金はかかりません）＝１４，０００円
弊所補正書料金（税別）＝５０，０００（税込５５，０００）（基本料金）＋５，０００（税込５，５００）Ｘ２（頁数）＝６０，０００円（税込６６，０００円）
弊所審査請求料金＝１０，０００円（税込１１，０００円）
弊所早期審査請求手数料＝２０，０００円（税込２２，０００円）
特許庁審査請求料金（税金はかかりません）＝８３，０００＋２，４００Ｘ６（請求項の数）＝９７，４００円
弊所成功報酬（税別）＝１００，０００円（税込１１０，０００円）
弊所特許料納付料金（税別）＝１０，０００円（税込１１，０００円）
特許庁特許料（税金はかかりません）＝（４，３００＋３００Ｘ６（請求項の数））Ｘ３（３年分）＝１８，３００円
商標出願のモデルケース１
区分数が１で拒絶理由が１回も通知されることなく登録査定となり５年分の商標登録料を分割納付するケース
１．手続きの流れ
出願→登録査定→登録料納付（設定登録）
２．料金
| 弊所料金 | 特許庁料金 | |
| 出願 | ３０，０００円（税込３３，０００円） （２５，０００円） （税込２７，５００円） | １２，０００円 |
| 成功報酬 | ２０，０００円（税込２２，０００円） （１５，０００円）（税込１６，５００円） | － |
| 登録料納付 | １０，０００円（税込１１，０００円） （８，０００円）（税込８，８００円） | １７，２００円（５年分） |
| 合計 | ６０，０００円（税込６６，０００円） （４８，０００円）（税込５２，８００円） | ２９，２００円 |
（）内は期間限定料金です
料金の内訳
弊所出願料金＝２０．０００（税込２２，０００）（１５，０００）（税込１６，５００）（基本料金）＋１０，０００（税込１１，０００）Ｘ１（区分数）＝３０，０００円（税込３３，０００円）（２５，０００円）（税込２７，５００円）
特許庁出願料金（税金はかかりません）＝３，４００＋８，６００Ｘ１（区分数）＝１２，０００円
弊所成功報酬＝２０，０００円（税込２２，０００円）
（１５，０００円）（税込１６，５００円）
弊所登録料納付料金＝１０，０００円（税込１１，０００円）
（８，０００円）（税込８，８００円）
特許庁商標登録料（税金はかかりません）＝１７，２００円（５年分）Ｘ１（区分数）＝１７，２００円
弊所商標出願の料金