All posts by yoshi

特許出願・申請のご案内

ご依頼の流れ

打ち合わせ

まず、特許出願(または実用新案出願)をご要望の発明、考案についてお話を伺い、出願内容の確認、調整等を行います。打ち合わせは無料です。打ち合わせはこちらから伺うことも可能ですので、ご要望であればその旨ご連絡ください。首都圏であれば無料で出張いたします。なお、遠隔地の場合は交通費を請求させていただく場合があります。また、TV会議による打ち合わせやEメールのやり取りによる打ち合わせも可能です。

先行技術調査

無料相談の後、ご要望に応じて先行技術調査を行います。先行技術調査は有料ですが出願(申請)のご依頼もいただく場合、調査費用の半額を出願費用から値引きいたします。先行技術調査の後、必要に応じて再度打ち合わせを行って出願内容の確認、調整等を行います。なお、ご依頼者様の方で既に先行技術調査を行われている場合等、弊所による先行技術調査をご要望でない場合、先行技術調査は省略いたします。

ご依頼手続き

打ち合わせで出願内容の確認、調整等を行った後、出願の依頼状、及び出願費用の見積書をお送りいたします。依頼状にご記入、押印(またはサイン)していただいたものをご返信いただきましたら出願書類原稿の作成に着手いたします。

出願書類原稿の作成

通常、依頼状をいただいてから2週間程度で初稿をお送りいたします。初稿の内容を確認していただいて、ご要望に応じて適宜修正を行います。

出願(申請)及び納品

出願原稿の内容をご確認いただき、ご承認を頂きましたら特許庁への出願(申請)手続きを行います。出願(申請)手続きが完了しましたら、出願(申請)書類、受領書を納品いたします。なお、納品は通常、PDFファイルをEメールに添付して行いますが、書面での納品をご要望の場合は、その旨ご連絡ください。

出願(申請)費用について

シンプルな料金体系

弊所ではできるだけ出願(申請)費用をシンプルでわかりやすくしております。例えば、オンライン手数料、要約作成料、コピー代等の名目の費用はいただいておりません。

上限30万円(税込、特許庁費用込)

期間限定で通常の料金よりも割安な料金設定を用意しました。通常の料金では出願書類のペーシ数等が増加するほど出願費用が増加しますが、期間限定料金では特許出願の費用(中間処理、登録手続きの費用は含みません)の上限額を30万円(税込、特許庁費用込)に定めています。

特許出願の期間限定料金

PCT出願の期間限定料金

モデルケースによる費用の例示

特許は出願手続き以外にも審査請求、中間処理(拒絶理由通知に対する応答)、特許料の納付等の手続きが必要であり、慣れていない方には費用の総額がわかりにくいかもしれません。そこでモデルケースにより出願から登録までの費用を例示するようにしました。

特許出願のモデルケース1

特許出願のモデルケース2

ダイレクトPCT出願のモデルケース

実用新案出願のモデルケース

料金(費用)について

特許事務所の出願や中間処理(拒絶理由に対する応答)等の料金(費用)はわかりにくいと思われている方が少なくないのではないでしょうか。特許事務所によってはホームページに料金表が示されていなかったり、また料金表が示されていたとしても断片的な記載であったりするものが見受けられます。一口に特許出願とか中間処理と言っても案件によって難易度や書類作成にかかる時間等に差があるため仕方がない面もあるのですが、依頼をされる側としては料金面で不安を感じてしまうこともあるかと思います。そこで弊所では調査、出願、中間処理等の代表的な手続きの費用をできるだけ料金表に明示するようにしました。なお、弁理士報酬(弊所費用)と特許庁費用を区別しやすいように料金表を色分けしております。

特許出願の料金

PCT出願の料金

商標出願の料金

意匠出願の料金

実用新案出願の料金

調査の料金

その他の料金

また、柔軟な料金体系の試みとして割安な期間限定料金も用意しておりますのでご利用ください。

特許出願の期間限定料金

PCT出願の期間限定料金

商標出願の期間限定料金

意匠出願の期間限定料金

調査の期間限定料金

また、特許出願の費用や商標出願の費用の総額は審査結果等により増減しますのでわかりにくい点もあると思いますので手続きや費用をモデルケースで例示しました。

特許出願のモデルケース1

特許出願のモデルケース2

PCT出願のモデルケース

商標出願のモデルケース1

商標出願のモデルケース2

意匠出願のモデルケース

特許出願の期間限定料金

弊所出願料金   2024年12月末まで

出願料金=出願基本料金(180,000円(税込198,000円))

+出願従量料金(上限額なし) →

出願料金上限額=260,000円(税込286,000円)

上記の上限額の設定は料金面で安心していただくことを趣旨としております。例えば実質的に2以上の出願に相当する内容でページ数が著しく多くなることが明らかであるような場合には上記の上限額を適用できない場合があります。

特許庁出願料金(税金はかかりません)

出願料14,000円

弊所成功報酬   2024年12月末まで

 成功報酬

 100,000円(税込110,000円)

 → 60,000円(税込66,000円)

成功報酬は特許査定が得られた時点で請求させて頂きます。上記期間内に出願のご依頼をいただいた案件について上記期間限定の成功報酬を適用いたします。実用新案については成功報酬はいただきません。

特許庁料金一覧

特許出願の弊所通常料金

特許出願のモデルケース1

特許出願のモデルケース2

PCT出願の期間限定料金

弊所PCT出願料金   2024年12月末まで

PCT出願手数料

80,000円(税込88,000) 

→ 50,000円(税込55,000円)

・上記は弊所のPCT出願手数料です。これ以外に下記の特許庁及び国際事務局PCT出願手数料が必要になります。

・1年以内に日本に出願した特許出願と同じ内容で優先権主張をしてPCT出願する場合、上記以外に弊所手数料は発生しません。国際調査報告のご報告まで上記料金内で行います。

・国際出願関係手数料の軽減の対象である場合、この手続きも上記料金内で対応いたします。

・基礎出願に対し修正を加えてPCT出願する場合や、複数の基礎出願を併合してPCT出願する場合は作業量に応じて追加費用が発生します。

 

特許庁及び国際事務局PCT出願手数料(税金はかかりません)

※2024年1月1日以降のPCT出願の料金です。

国際出願手数料用紙30枚まで217、700円
用紙が30枚を超える場合の加算2、500円/枚
オンライン減額-49、100円
送付手数料17、000円
調査手数料143、000円

上記国際出願手数料、オンライン減額、送付手数料、調査手数料の合計が特許庁及び国際事務局PCT出願手数料です。上記調査手数料は日本国特許庁が日本語でされたPCT出願の国際調査を行う場合の料金です。

特許庁国際出願関係手数料表

特許庁料金一覧

PCT出願のモデルケース

PCT出願の弊所通常料金

調査の期間限定料金

 

弊所国内先行技術文献調査料金(基本)   2024年12月末まで

基本調査内容基本調査料金
独立請求項(案)1項

50,000円

(税込55,000円)

 

35,000円

(税込38,500円)

従属請求項(案)2項まで
スクリーニング数(装置系)500文献
スクリーニング数(制御、回路系)250文献

基本調査はFターム、FI等による分類検索、テキスト検索を事案に応じて適宜選択しサーチを行います。

追加調査内容 追加調査料金
追加独立請求項(案)

9,000円/項

(税込9,900円/項)

追加従属請求項(案)6,000円/項
追加スクリーニング数(装置系)

30,000円/500文献

(税込33,000円)

 

25,000円/500文献

追加スクリーニング数(制御、回路系)

30,000円/250文献

(税込33,000円)

 

25,000円/250文献

(税込27,500円)

追加調査は上記基本調査の調査内容を拡大してサーチを行うものです。

弊所先行技術文献調査のご依頼をいただいた案件について特許出願または実用新案登録出願のご依頼をいただいた場合、弊所先行技術文献調査料金の半額を弊所出願料金から値引きいたします。


弊所国内先行意匠調査料金   2024年12月末まで

基本調査内容基本調査料金
スクリーニング数1000文献

30,000円(税込33,000円)

 → 0円(無料)

基本調査はDタームによる分類検索、テキスト検索を事案に応じて適宜選択してサーチを行います。


弊所商標簡易調査料金   2024年9月末まで

基本調査内容基本調査料金
1つの区分文字商標

30,000円(税込33,000円)

 → 0円(無料)

図形商標40,000円 → 0円(無料)
追加調査内容追加調査料金
1つの区分文字商標

20,000円(税込22,000円)

 → 0円(無料)

図形商標

30,000円(税込33,000円)

 → 0円(無料)

 


弊所外国(英語)先行技術文献調査料金   2024年12月末まで

基本調査内容基本調査料金
独立請求項(案)1項

80,000円

(税込88,000円)

 

65,000円

(税込71,500円)

従属請求項(案)2項まで
スクリーニング数(装置系)500文献
スクリーニング数(制御、回路系)250文献

CPC等による分類検索、テキスト検索を事案に応じて適宜選択しサーチを行います。

追加調査内容 追加調査料金
追加独立請求項(案)9,000円(税込9,900円)/項
追加従属請求項(案)6,000円(税込6,600円)/項

追加スクリーニング数

(装置系)

50,000円(税込55,000円)/500文献 

→ 45,000円(税込49,500円)/500文献

追加スクリーニング数

(制御、回路系)

50,000円(税込55,000円)/250文献

 → 45,000円(税込49,500円)/250文献

追加調査は上記基本調査の調査内容を拡大してサーチを行うものです。

調査の弊所通常料金

商標出願の期間限定料金

弊所出願料金、成功報酬、登録料納付料金   2024年12月末まで

上記期間中、弊所商標簡易調査は無料です。

 プランAプランB
出願料金20,000円(税込22,000円)+(区分数x10,000円(税込11,000円))

 

 

15,000円(税込16,500円)+(区分数x10,000円(税込11,000円))

0円
成功報酬

 20,000円(税込22,000円) 

→ 15,000円(税込16,500円)

60,000円(税込66,000円)+(区分数x10,000円(税込11,000円))
 登録料納付手数料

 0,000円(税込11,000円)

 → 8,000円(税込8,800円)

出願のご依頼の際にプランA、プランBのいずれかを選択していただきます。後でプランを変更することはできません。

簡易調査により登録性が著しく低いと判断される場合はプランBは選択できません。

出願料金は出願のご依頼を受けた時点で請求させていただきます。成功報酬は登録査定が得られた時点で請求させて頂きます。

特許庁出願料金(税金はかかりません)

出願料3,400円+(区分数x8,600円)

特許庁商標登録料(税金はかかりません)

10年分区分数x32、900 円
5年分(分納前期支払分)区分数x17,200 円

弊所更新登録料申請料金(税別)   2024年12月末まで

更新登録申請手数料

20,000円(税込22,000円)

 → 10,000円(税込11,000円)

上記料金は弊所手数料です。特許庁更新登録料申請料は含まれておりません。

特許庁料金一覧

商標出願の弊所通常料金

商標出願のモデルケース1

商標出願のモデルケース2

意匠出願の期間限定料金

弊所出願料金   2024年12月末まで

上記期間中は弊所先行意匠簡易調査は無料です。

   出願基本料金

 60,000円(税込66,000円))

 30,000円(税込33,000円)

出願従量料金(図面枚数により増減) 5,000円(税込5,500円)/枚(図面)

上記出願基本料金と出願従量料金の合計が弊所出願料金です。関連意匠については内容に応じて上記出願料金よりも低額の料金を適用できる場合があります。図面の枚数は6枚(6面図)が一般的ですが案件により増減する場合があります。

上記期間内に出願のご依頼をいただいた案件については図面の枚数が6枚を超える場合であっても出願従量料金の上限額は図面6枚分の30,000円(税込33,000円)とさせていただきます。

出願従量料金(上限額なし) →出願従量料金上限額30,000円(税込33,000円)

特許庁出願料金(税金はかかりません)

出願料16,000円

弊所成功報酬   2024年12月末まで

 成功報酬

 60,000円(税込66,000円)

 → 20,000円(税込22,000円)

成功報酬は登録査定が得られた時点で請求させていただきます。上記期間内に出願のご依頼をいただいた案件について上記期間限定の成功報酬を適用いたします。

特許庁料金一覧

意匠出願の弊所通常料金

意匠出願のモデルケース

ご挨拶

こんにちは、弊所代表の嶋田義之です。私は平成11年(1999年)に初めて弁理士試 験を受験し、その年に特許事務所に転職して特許の世界に入りました。その頃IPDL(現在の特許情報プラットフォームの前身)のサービスが始まり特許等の 情報が身近なものになりました。その後、インターネットの一層の普及等によって特許等の知的財産に関する情報がより身近なものとなり、特許等に関する手続 きや制度には依然として一般の方にはわかりにくいと思われるものも多くある一方で、従来は特許事務所を介して得ていた情報がインターネット経由等によって 簡単に得られるようになったという例も少なくないと思います。このような状況の変化とともに特許事務所に対するニーズも多様化していると感じております。 そうした多様なニーズにも柔軟に対応していきたいと考え弊所開業にいたりました。特許、商標等の知的財産権の手続き、制度等について何かお困りなことや、 ご不明な点等がございましたら是非弊所にご相談ください。